子宮頸がん疾患啓発（予防・検診）の自治体取組みに関するアンケート調査結果

総括

子宮頸がんの啓発に関して、予算措置を行っている自治体は半々でした。私たちは、特にがん検診を積極的にすすめ、あわせて、ワクチン予防を、国民の行動を促すため、正しい知識の啓発が必須であると考えます。

検診については、予算措置を行っている自治体が大半ですが、行っていない所も１８件、今後予定しているところも４件あり、同じ日本なのに格差があることを実感します。

ワクチンの公費助成について、全額、または一部補助と回答した自治体は合計4件のみ、予算措置予定、が24件でした。この結果に、人口規模を重ねるとほとんどが、人口10000人以下の小規模自治体が多いことが分かりました。回答を回収できなかった自治体でも、助成を決定したとのニュースは耳にしますが、全国的にはまだまだ、のようです。助成負担するか、については、財政的に厳しい現状を反映して、圧倒的に国が負担すべきとの意見が多く、私たちも、この結果と同様、検診・予防の地域格差をなくすためにも国主導で予算化すべきであると考えます。

私たち一般社団法人ティール＆ホワイトリボンプロジェクトでは、これらのアンケート結果を元に、子宮頸がん疾患啓発、検診啓発を中心とし、併せてワクチン接種の普及啓発と環境整備にむけた提言、プログラムを進めてまいります。

アンケート概要

• アンケートタイトル：子宮頸がん疾患啓発（予防・検診）の自治体取組みに関するアンケート
• アンケート開始日～終了日：2010年3月５日～3月15日
• アンケート対象：全国1,778自治体
• 回答数（回収率）：676自治体（38%）

アンケート結果

1.子宮がん疾患啓発に対し予算措置を講じていますか？

1）はい　　2）いいえ　　3）今後講じる予定

2.子宮頸がん予防ワクチンが使用可能になったことを御存じでしたか？？

1）はい　2）いいえ

3.現在、対象女児（女性）に対し独自に予防ワクチンの全額（一部）助成を行っていますか？

1）全額補助している　　2）一部補助している　　3）補助していない　4）予算措置の予定

4.対象女児（助成）全てに予防ワクチンの全額（一部）助成を行う場合、どこ（誰）が予算化（負担）すべきだと考えますか？（複数回答可）

１）国　　2）都道府県　　3）市区町村　　４）受益者の自己負担　　5）その他

5.貴市区町村では、子宮がん検診に対し予算措置を行ってますか？（該当するものに○印）

1）はい　　2）いいえ　　3）今後行なう予定

6.前問、「1）はいと」とお答えになった貴市区町村の助成内容をお聞かせ下さい

検診開始年齢

検診間隔

負担額：集団／個別、各受診者負担、市町村負担